デジタル社会の重要な判断を、
本人の意思に基づくものに。

ハイペリオン株式会社は、重要な操作における本人の意思確認を中心に、デジタル取引の信頼性を高める技術を開発・提供する技術企業です。

01

会社概要

ハイペリオン株式会社は、2023年5月に設立された日本の技術企業です。送金、口座変更、権限変更といった重要な操作について、その操作を指示したとされる本人に本当にその意思があるかを確認する技術「PassProof」を開発・提供しています。

当社の技術は、決済インフラの普及に携わった発明者の経験と、10年以上にわたる研究開発に基づいています。金融機関、企業、行政、産業の既存システムを活かしながら、重要な操作の信頼性を高めることを目指しています。

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認証の先にある、本人の意思を守る。

ミッション

重要な操作が本人の意思によるものであることを、利便性を損なわずに確認できる仕組みを、社会と産業に提供する。

ビジョン

人と登録端末、取引の意思、そして代理の権限を適切に確かめられる、デジタル社会の信頼基盤(Digital Trust Infrastructure)を築く。

03

二人の代表取締役による
経営体制

事業と技術。Hyperionは、それぞれの領域に責任を持つ二人の代表取締役が、共同で経営を担っています。

代表取締役 | 経営・事業開発

ドワイト・ポール・ラム

Dwight Paul Lam

経営全般と事業開発を担う。事業戦略、金融機関・大企業との事業開発、パートナーシップ、資本政策、コーポレートガバナンス、海外展開を統括する。日本を拠点に、日英両言語で国内外の企業・金融機関との事業開発に長年携わってきた経験を、PassProofの事業化に生かしている。

  • 経営・事業戦略
  • 事業開発・パートナーシップ
  • ガバナンス・海外展開

代表取締役 | 技術・発明

菱沼 昇

Noboru Hishinuma

技術と研究開発を担う。日本マルチペイメントネットワーク推進協議会の事務局長として、税金・公共料金等の支払いに利用される電子決済サービスPay-easy(ペイジー)の普及に携わる。社会インフラの現場で認識した不正リスクへの問題意識から、10年以上にわたる研究開発を経てPassProofの基盤技術を考案。特許第6408745号、第7007501号の発明者。

  • 技術戦略・研究開発
  • 発明・知的財産
  • 社会インフラ構築の経験

顧客の課題を捉える経営と、
不正の現実を知る技術。

金融機関や大企業が直面する業務上の課題を捉える経営と、社会インフラの構築を通じて不正のリスクを知る技術。二つの視点を経営の中心に置くことで、顧客の業務に根差した技術開発と、技術に裏付けられた事業提案を両立させます。

メッセージ

「ログインできたこと」と
「本人が望んだこと」は、
同じではありません。

デジタル化によって、送金も契約も行政手続も、いつでもどこからでも行えるようになりました。一方で、その操作が本当に本人の意思によるものなのかを確かめる仕組みは、利便性の進化に追いついていません。

多くのシステムは、ログインの時点で本人を確認し、その後の操作を信頼しています。しかし、認証情報が流出し、セッションが悪用されれば、不正な操作も「正規の操作」として処理されてしまいます。重要なのは、すべての操作を厳しくすることではなく、本当に重要な瞬間に、本人の意思を確かめることです。

私たちは、事業開発の経験と、社会インフラの構築に携わった技術の経験を合わせて、この課題に取り組んでいます。今後、AIエージェントが人に代わって行動する時代を迎えれば、「誰が、何を、どこまで認めたのか」を確かめる必要性はさらに高まるでしょう。

私たちは、誇張ではなく、検証可能な技術と誠実な説明によって、金融機関、企業、行政の皆さまに信頼される存在を目指します。

ハイペリオン株式会社 代表取締役ドワイト・ポール・ラム

代表取締役菱沼 昇

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決済インフラの現場から
生まれた問題意識。

Pay-easy(ペイジー)は、税金や公共料金などの支払いを、金融機関のATMやインターネットバンキングから行える電子決済サービスです。その普及に携わるなかで、発明者は、利便性の高い決済の裏側にある不正のリスクに向き合ってきました。

年主な出来事
2017年基盤技術に関する特許出願(発明者:菱沼 昇)
2018年特許第6408745号 登録
2020年関連技術の特許出願、および国際出願(PCT)
2022年特許第7007501号 登録
2023年5月ハイペリオン株式会社 設立

Pay-easy(ペイジー)は日本マルチペイメントネットワーク運営機構の登録商標です。当社はPay-easyの運営主体ではなく、本記載は発明者の経歴を示すものです。

05

知的財産

PassProofの基盤となる技術は、日本国特許として登録されています。

日本国特許

第6408745号

日本国特許

第7007501号

日本国特許

第7914490号

06

事業領域

本人意思確認技術の開発と提供を中核に、業界ごとの重要操作への適用を進めています。

PassProofの開発・提供

本人と登録端末の信頼関係、重要操作の意思確認、取引内容の整合確認を提供するサービスの開発と運営。

業界別の導入支援

金融・企業・行政・物流の業務システムとの統合設計。システムインテグレーターや事業パートナーとの協業。

次世代の信頼基盤の研究

AIエージェントの代理権限確認(KYA)など、将来のデジタル信頼基盤に関する研究。将来構想

07

会社情報

商号
ハイペリオン株式会社
Hyperion Inc.
設立
2023年5月30日
資本金
1,000万円
代表者
代表取締役 ドワイト・ポール・ラム
代表取締役 菱沼 昇
所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-5-5 全国旅館会館1階
事業内容
本人意思確認・取引承認に関する技術の研究開発、およびサービス「PassProof」の提供
お問い合わせ
info@hyperionworld.asia

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