ログインの、その先へ。

PassProofは、本人と登録端末の信頼関係を基盤に、リスクの高い操作の時点で本人の意思を確認し、承認された内容と実行内容の整合性を確かめるサービスです。

厳しくするのではなく、
確かめるべき時に確かめる。

セキュリティを強化するために、すべての操作で追加の確認を求めれば、利用者の負担が増え、業務やサービスの利用そのものが妨げられます。

PassProofは、通常の操作では利便性を維持し、送金や口座変更など重要なリスクを伴う操作に限って、正当な権限を持つ本人の意思を確認することを重視しています。どの操作を対象にするかは、導入先のリスク方針に基づいて決定します。

PassProofが提供する価値を、四つの観点で整理しています。詳細な仕様は、技術説明会および所定の技術審査の場でご案内します。

外部の本人確認（eKYC等）や導入先の既存手続きで確認された本人と、利用者のアカウントを結び付けます。本人確認そのものは、導入先または外部サービスが担います。

本人との関係が確認された端末を登録し、その後の利用の基盤とします。端末の追加・変更・紛失時にも、信頼関係を適切に引き継ぐための手続きを設計できます。

高額送金や権限変更などの重要操作で、通常の操作とは区別した確認を行い、本人による明示的な承認を求めます。

本人が承認した取引内容と、実際に実行される内容とを結び付けて確認します。承認後に内容が書き換えられるリスクの低減を目指します。

本人確認、認証、取引承認は、それぞれ異なる問いに答えるものです。ひとつの技術がすべてを証明するわけではありません。PassProofは、重要操作の確認という役割で既存の仕組みと組み合わせて機能します。

Exhibit 2PassProofの位置付け（概念図）。既存の本人確認・認証と業務システムのあいだで、重要操作の意思確認を担う。

既存の仕組み	主に答える問い	PassProofとの関係
本人確認（eKYC・IDV）	この人は、申告どおりの人物か	確認された本人を、登録端末と重要操作の確認に結び付けます。
パスキー / FIDO2	ログインしているのは、正規の利用者の認証器か	ログイン認証はパスキーに委ね、その後の重要操作での本人意思と取引内容の確認を補完します。端末変更時の信頼の引き継ぎも検討対象です。
JPKI（マイナンバーカード）	公的な電子証明書による本人確認・署名	公的な本人確認と組み合わせ、その後の継続的な利用と重要操作の確認を担います。
ID・パスワード	知識情報による認証	既存のログイン方式を維持したまま、重要操作に限った確認を追加する段階的な導入が可能です。

本人確認・認証・取引承認は、それぞれ別の概念です。PassProofの導入によって、他の仕組みが担う確認が自動的に満たされるわけではありません。導入先のシステム構成に応じて、各機能の役割分担を設計します。

製品の安全性は、仕組みを公開しないことではなく、設計・実装・検証によって確保するものと考えています。

利用者の認証に用いる秘密情報を、サーバーに集中して保管しない設計を基本方針としています。なお、サーバーには検証に必要な登録情報や記録を保持します。

すべての操作に負担をかけるのではなく、導入先が定めた重要操作に確認を集中させることで、利便性と統制を両立させます。

誰が、どの端末で、何を承認したのか。重要操作の承認に関する記録を残し、事後の確認や説明責任に役立てます。

いかなるセキュリティ技術も、単独であらゆる攻撃を防ぐものではありません。PassProofは、導入先の不正対策、運用、利用者への注意喚起と組み合わせることを前提に設計されています。

対象とする業務・操作と既存の認証基盤をお伺いし、PassProofの適用範囲と導入方式をご説明します。