認証の先にある、本人の意思を守る。

その重要な操作、
本当に本人が指示しましたか?

ログインに成功しただけでは、その後の送金や口座変更が本人の意思によるものとは言い切れません。Hyperionは、重要な操作の時点で本人の意思を確認し、既存システムの信頼性を高めます。

本人・端末・意思・取引内容を一つの承認に結び付ける概念図PERSON本人DEVICE登録端末INTENT意思TRANSACTION取引内容本人が承認した重要な操作

01

認証は入口を守る。
被害は、その先で起きる。

認証情報の流出、端末の不正利用、なりすまし。ログイン後のセッションで重要な操作が行われると、システム上は「正規の利用者による操作」に見えてしまいます。

ログイン後のセッションで発生する重要操作の概念図ログイン後のセッション →ログイン認証はここで一度ログアウト残高照会明細確認振込先の変更この時点で本人の意思を確認情報閲覧高額送金この時点で本人の意思を確認通常の操作は、これまでどおり
Exhibit 1ログイン時の認証と、その後に発生する重要操作(概念図)。多くの仕組みは入口での認証を前提に、その後の操作を信頼している。
01

認証情報は流出しうる

パスワードや認証コードは、フィッシングや情報漏洩によって第三者に渡る可能性があります。入口の強化だけでは、流出後の悪用を前提にした設計になりません。

02

セッションは悪用されうる

一度ログインが成立すると、その後の操作は同じ利用者によるものとして扱われがちです。高額送金や口座変更も、通常の閲覧と同じ信頼の上で処理されます。

03

「正規の操作」に見える不正

不正な指示が正規の画面と経路で行われた場合、事後に本人の意思を立証することは容易ではありません。説明責任の観点でも課題が残ります。

02

すべての操作を厳しくするのではない。
重要な操作でだけ、本人の意思を確かめる。

通常の操作では利便性を保ち、リスクの高い操作が発生した時点で、その操作を指示したとされる本人に、本当にその意思があるかを確認する。これがHyperionの基本思想です。

Person

誰なのか

操作しているのは、正当な権限を持つ本人か。

× Device

どの端末か

本人との信頼関係が確認された、登録済みの端末か。

× Intent

承認したか

本人が内容を理解したうえで、明示的に承認したか。

× Transaction

何を承認したか

承認された内容と、実際に実行される内容は一致しているか。

03

守るべきは、取り消しの
難しい操作です。

本人意思の確認が求められるのは、実行されると影響が大きく、事後の回復が困難な操作です。対象とする操作と確認の水準は、導入先の業務とリスク方針に合わせて設計します。

重要な操作の例想定されるリスク確認したいこと
高額送金・振込なりすましによる不正送金本人が、この金額・この宛先への送金を承認したか
振込先・支払先の変更口座の書き換えによる資金の詐取変更後の口座情報を、本人が確認したうえで承認したか
管理者権限の変更権限昇格による内部システムの掌握権限を付与する本人と、その範囲が正しいか
登録端末の追加・変更攻撃者の端末を正規端末として登録端末の追加を、本人が既存の信頼関係のもとで認めたか
給付金の受取口座変更公的給付の不正な受領受給者本人による変更であるか
重要な契約・申請本人の知らない契約・申請の成立本人が内容を確認し、意思をもって承認したか

本人意思の確認は、不正対策の重要な要素ですが、それだけですべての不正を防げるものではありません。たとえば、本人が欺かれて承認してしまう詐欺のように、利用者への注意喚起、取引のモニタリング、運用上の対策と組み合わせて対処すべきリスクも存在します。

04

本人と登録端末の信頼関係を基盤に、重要な操作の時点で本人の意思を確認し、承認された内容と実行内容の整合性を確かめるためのサービスです。既存の本人確認や認証の仕組みを置き換えるのではなく、補完します。

確認された本人

本人確認の結果と利用者を結び付け、継続的な信頼の起点にします。

信頼された端末

本人との関係が確認された端末を、重要操作の確認経路として用います。

重要操作の意思確認

リスクの高い操作に限り、本人による明示的な承認を求めます。

取引内容の整合

本人が承認した内容と、実際に実行される内容の一致を確認します。

06

社会インフラの経験から
生まれた技術です。

Hyperionの技術は、決済インフラの普及に携わった発明者の問題意識と、長期にわたる研究開発から生まれました。

01

社会インフラの構築経験

代表取締役で発明者の菱沼 昇は、税金や公共料金の支払いに利用されるPay-easy(ペイジー)の普及に、推進協議会の事務局長として携わりました。その過程で認識した不正リスクが、PassProofの出発点です。

02

特許に基づく技術

PassProofの基盤となる技術は、日本国特許3件(特許第6408745号、第7007501号、第7914490号)として登録されています。

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既存システムを活かす設計

既存の本人確認、パスキー、JPKIなどを否定せず、重要操作の確認という役割で補完します。導入先の業務とリスク方針に合わせて適用範囲を設計します。

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Digital Trust Infrastructure

人、登録端末、取引の意思、そして代理の権限。デジタル社会の重要な判断を、それぞれ適切に確かめられる社会を目指します。

提供中

重要操作の本人意思確認

PassProofによる、高リスク操作での本人の承認と取引内容の確認。

個別の統合

業界別システムとの連携

金融・行政・企業の業務システムと、導入先ごとの要件に合わせて統合します。

将来構想

AIエージェントの代理権限(KYA)

AIエージェントが人に代わって行動する時代には、誰が何を委任し、どこまで実行してよいかを確かめる必要があります。Know Your Agent(KYA)は、当社が研究を進める将来の方向性であり、現時点で提供している製品機能ではありません。

貴社の重要操作について、
ご相談ください。

対象とする業務と操作をお伺いし、PassProofの適用範囲と導入方式をご説明します。